ドローン基礎知識①
〜ドローン飛行には資格が必要か〜

 2022年1月現在、ドローンを飛行させるのに資格は必要ありません。一方で、ドローンには飛行禁止の空域や飛行の方法が定められていて、この制限があると飛行できる範囲や時間がとても限られてしまいます。とくに人口集中地区では、たとえ自宅の庭であっても 200g以上のドローンを飛行させることができません。
 しかし、これらの禁止事項については、国交省の許可承認を得ることで飛行が可能になる特別ルールが設定されています。そして、この申請をする際に、操縦者がドローンを安全に飛行させる操縦技能を有することを客観的に証明する書類を提出する必要があるのですが、個人で作成するのは現実的には難しい作業となります。その点、国交省航空局のホームページに掲載されている団体の講習を修了して、当該団体が発行する技能証明証を添付すれば、その部分を省略して申請することができます。
 したがって、趣味であれビジネスであれ十分活用できるようにドローン飛行の自由度をあげるためには資格取得が必要ということになってきます。

詳しくは以下の国交省ホームページをご確認ください。(外部リンク)
飛行禁止空域と飛行の方法

ドローン基礎知識②
~国家免許創設 民間資格は必要か?~

 2021年6月に航空法の一部を改正する法律が公布され、そのなかで、国が試験(学科及び実技)を実施して操縦者の技能証明を行う制度の創設が盛り込まれました。施行は2022年12月からの予定です。
     具体的には、現在飛行が認められていない有人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル4)に対応する「一等資格」と現在許可承認を必要とされている上記の申請の簡略化を図るための「二等資格の2つのライセンスが出来る予定ですが、試験の内容や受験方法などの詳細は検討・調整中ということで、詳細はまだわかっていません。大枠では、自動車免許のように、教習所で実技を受けて免許センターで学科試験を受けるような仕組みになると言われています。
 一方、現在(上記)の許可承認ルールは併存となります。国家資格にすべて置き換わる訳ではありません。したがって、許可承認を受けている場合は「二等資格」と同等の効力を保持できますので、現在のJUIDA資格、またこれからの資格取得も無駄にはなりません。
 おそらくですが、国家資格となれば、学科・実技とも難しくなり、また、新たにできる国の登録を受けた民間講習機関(現行のスクールのうち国の基準を満たしたスクールが登録を受け講習機関となる)の講習時間は現行の団体のものより長くなることが予想されるため、どちらがよいのかは悩ましいところです。ただ、国家ライセンスが出来るまで待つ必要もなさそうです。

詳しくは国土交通省航空局の文書をご確認下さい。(外部リンク)
無人航空機のレベル4実現のためのあらたな制度の方向性について

お問い合わせ

チューリップテレビドローンスクール事務局(株式会社北陸チューリップ ドローン事業部)

e-mail: droneschool@tulip-tv.co.jp
TEL: 076-442-7000